累進配当を宣言している企業が一番信頼できる
累進配当とは、配当金の減配をしないということです。
累進配当の銘柄を調べる方法としては、非減配の実績期間が長い銘柄のランキングを調べることが一般的です。
当サイトでも下記のようにランキングをまとめています。
または、日経累進高配当株指数というものがあります。
「日経累進高配当株指数」は国内に上場する銘柄のうち、累進的な配当を続ける(減配せず、増配か配当維持を続ける)銘柄の中から、予想配当利回りの高い銘柄を選んだ時価総額ウエート方式の株価指数です。
この指数の中から銘柄を選ぶという方法もあります。
構成銘柄一覧 - 日経平均プロフィル
日経の指数公式サイト。日経平均株価をはじめとした日本経済新聞社が算出、公表する指数に関する情報を提供いたします。
累進配当の実績がある銘柄も魅力的ですが、そもそも累進配当を行うことを宣言している企業があります。ただ実績があるよりも宣言している銘柄のほうが一番信頼できます。
しかし、企業の配当方針をいちいち調べるのは結構手間がかかります。
そこで、一覧で見れるように、下記のように表にしてまとめました。
加えて、累進配当を宣言していない銘柄についても、どのような配当方針なのかが分かるようにしてありますので、一緒に見て頂けると業種による傾向などがわかるようになります。
◎:累進配当宣言
◯:期間の記載はあるが累進配当宣言
△:増配の文言あり
✕:累進配当の記載なし
コード | 会社名 | 累進宣言 | 配当方針 | ソース |
---|---|---|---|---|
8306 | 三菱UFJ | ◯ | 2023年度決算投資家説明会 累進的配当を継続、配当性向は40%を維持 | 2023年度決算投資家説明会 |
8316 | 三井住友FG | ◎ | 累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現 | 株主還元方針 |
8411 | みずほ | ◎ | 累進的な一株あたりの増配に加え、自己株式取得は機動的に実施する | 株主還元方針 |
8309 | 三井住友トラ | ◎ | 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40%以上を目安に決定する。 | 利益還元策 |
8766 | 東京海上 | ◯ | 中期経営計画2026 今後も持続的に引き上げていく(原則、減配はしない) | 中期経営計画 |
8725 | MS&AD | ◯ | 2022-2025年度はグループ修正利益の50%を基本とし、配当および自己株式の取得による還元を実施。原則として、普通配当は減配を行わず | 中期経営計画 |
8630 | SOMPO | △ | 中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針 | 株主還元方針 |
8058 | 三菱商事 | ◯ | 『経営戦略2027』においても、「累進配当」の方針を継続致します | 株主還元情報 |
8001 | 伊藤忠 | ✖ | 25年度経営計画 1株当たり200円下限または配当性向30%のいずれか高い方 | 株主還元方針 |
8031 | 三井物産 | ◯ | 中期経営計画2026の3年間を対象に累進配当を導入 | 中期経営計画2026 |
8002 | 丸紅 | ◯ | 中期経営戦略期間(2026年3月期~2028年3月期)における株主還元については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施 | 株主還元方針 |
8053 | 住友商事 | ◯ | 「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、累進配当により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す | 株主還元方針 |
8015 | 豊田通商 | ◯ | 「2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を実施し、配当性向40%以上を目指す。 | 配当方針 |
2768 | 双日 | ◯ | 「中期経営計画2026」では、株主資本DOE4.5%とする累進的な配当方針 | 配当方針 |
9432 | NTT | △ | 継続的な増配および機動的な自己株式取得の実施を基本的な考え方 | 株主還元 |
9433 | KDDI | △ | 「配当性向40%超」と「利益成長に伴うEPS成長」の相乗効果により、今後も、持続的な増配を目指します | 配当方針 |
9434 | ソフトバンク | ✖ | 業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針 | 配当方針 |
8591 | オリックス | ✖ | 安定的かつ継続的な配当を実施 | 配当方針 |
8593 | 三菱HCC | ✖ | 2025年中計期間 配当性向:40%以上 | 中期経営計画 |
1925 | 大和ハウス | ✖ | 配当性向については、連結当期純利益の35%以上、かつ一株当たり配当金額の下限は145円として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めます | 株主還元方針 |
1928 | 積水ハウス | ✖ | 第6次中期経営計画 中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく、一株当たり年間配当金の下限を110円とする | 株主還元 |
3003 | ヒューリック | △ | 新中期経営計画(2025-2027年) 利益成長によって、今後も増配を継続。 株主還元は配当を中心とし、連結配当性向 40% 以上とする | 新中期経営計画 |
4204 | 積水化学 | ✖ | 連結配当性向40%以上 DOE(自己資本配当率)3%以上 D/Eレシオ0.5以下の場合には総還元性向50%以上 | 株主還元 |
8804 | 東京建物 | ✖ | 持続的・安定的な利益成長を通じて、2027年度に配当性向を40%へ引上げ | 中期経営計画 |
3289 | 東急不動産 | ◯ | 「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。 | 利益還元方針 |
5401 | 日本製鉄 | ✖ | 業績に応じた利益の配分を基本として、「業績に応じた利益配分」の指標としては、連結配当性向について年間 30%程度を目安 | 株主還元 |
5411 | JFE | ✖ | 第8次中期経営計画(2025~2027年度)では、配当性向30%程度に加え、安定配当を実施する観点から、80円/株を下限とする方針 | 株主還元方針 |
5406 | 神戸製鋼所 | ✖ | 中期経営計画(2024~2026年度) 継続的かつ安定的に実施していくことを基本 配当性向については、2023年度に引き上げた目安の30%程度を継続 | 株主還元方針 |
9101 | 日本郵船 | ✖ | 中期経営計画2026 配当性向目安を従来の25%から30%へ引き上げ 配当下限を100円に引き上げ | 配当情報 |
9104 | 商船三井 | ✖ | 2023年度~2025年度については、 連結配当性向を2022年度の25%から30%に引き上げ、業績に連動した配当 下限配当(150円)を導入し、海運市況サイクルの低位時に配当額が過少となることを防ぐ | 株主還元方針 |
9107 | 川崎汽船 | ✖ | キャッシュ・フローも踏まえて自己株式取得を含めた株主還元を積極的に進めることで中長期的な株主利益の向上を図る | 株主還元 |
2914 | JT | ✖ | 資本市場における競争力のある水準として配当性向75%を目安(±5%程度の範囲内で判断) | 株主還元方針 |
2502 | アサヒGH | ◎ | DOE:4%以上を目指した累進配当 | 配当方針 |
2503 | キリンHD | ◎ | DOE(連結株主資本※ 配当率)5%以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針 | 配当方針 |
7203 | トヨタ | △ | 配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます | 配当金について |
7267 | 本田技研 | ✖ | 安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0%を目安 | 株主還元 |
1605 | INPEX | ◯ | 2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元 | 中期経営計画 |
5019 | 出光興産 | ✖ | 2023~2025年については、 配当は1株当たり36円を下限 | 株主還元方針 |
5021 | コスモ | ✖ | 第7次連結中期経営計画期間中の株主還元方針につきましては、配当は1株あたり330円を下限とした安定的な配当を実施 | 配当の基本方針 |
5020 | ENEOS | ◯ | 中計期間における株主還元の考え方 30円/株の配当を起点とする、業績に応じた累進配当を導入 | 株主還元 |
7751 | キヤノン | ✖ | 配当を中心に考えており、配当性向50%を目途として実施 | 株主還元 |
4502 | 武田薬品 | ◎ | 年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用 | 株主還元 |
3407 | 旭化成 | ◯ | 中期経営計画 2027 DOE3%を目安とした、中長期的な累進配当を目指す | 中期経営計画 |