前提の確認

ご提示いただいた資料を基に確認したところ、「増配が続くことを期待する」という高配当株投資の前提は、現在も成立していると言えます。

持ち続ける根拠

累進配当方針の継続と、具体的な増配計画

• 経営戦略2027においても、1株当たり配当額を基準とした「累進配当（減配せず、維持または増配する方針）」を継続することが明記されています。
• 実際の配当額も、2025年度は1株当たり110円（前年度の100円から増配）の実績となり、2026年度はさらに125円（前年度比+15円）に増配する見通しを発表しています。

2026年度の力強い業績回復・成長見通し

• 2026年度の通期業績見通しにおいて、連結純利益は1兆1,000億円（2025年度の8,005億円から+37%の増益）を見込んでいます。
• 配当の原資となる営業収益キャッシュフローについても、2026年度は1兆2,500億円（2025年度の1兆481億円から+19%の増加）を見込んでいます。
• 特に「エネルギー＆パワーソリューション」セグメントでは、米国シェールガス事業への参入やLNGカナダの通年稼働などにより、連結純利益が前年比+73%（+1,530億円）の大幅増益となる3,630億円が見込まれています。

売る根拠

2025年度実績における大幅な減益と減損の発生

• 2025年度の連結純利益は8,005億円となり、前年度の9,507億円から▲16%（▲1,502億円）の減益で着地しています。
• 減益の要因として、「マテリアルソリューション」での汎用素材事業等の減損（▲420億円、前年比▲61%）や、「モビリティ」での自動車関連事業の持分法投資減損（▲548億円、前年比▲49%）など、複数セグメントでの減損損失や市況悪化が響いています。

資源価格の下落や地政学リスクの影響

• 利益の大きな柱である「金属資源」セグメントにおいて、2026年度は銅事業の過年度減損戻入れの反動や、トレーディング事業の好調の反動などから、連結純利益が1,800億円（2025年度の2,152億円から▲16%、▲352億円）の減益となる見通しです。
• また、足元の中東情勢を踏まえ、サプライチェーンの混乱等の影響が2026年度上期中まで継続した場合に備え、連結純利益に対して▲300億円のリスクバッファーを業績見通しに織り込んでいます。

まとめ

会社側は明確に「累進配当」を掲げており、直近でも大幅な増配を予定しているため、インカムゲイン（配当）を目的とする前提は十分に満たされています。一方で、直近の決算で減損を含む大幅な減益があったことや、地政学リスク、資源価格への依存度といった外部環境の不確実性が懸念材料となります。これらの一時的な減益リスクや外部環境の変動を許容できるかどうかが、保有を継続するかの判断基準となります。